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絶対使うべき!介護のためのバリアフリーは助成金を使ってお得にリフォーム!

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高齢の方や障害のある方と一緒にお住いの方は、高齢者や障害者が快適に過ごすことができるようにバリアフリーにしたいとお思いのことと思います。リフォームには国や地方公共団体からの補助を受けることができる場合があります。

 

国からと地方公共団体からとは別の助成金制度となるので、地域によっては両方の制度を利用してよりお得にリフォームをすることも可能です。

 

 

助成金の制度について教えて?

助成金の制度はどんなものがあるの?

助成金制度はたくさんありますが、バリアフリーにおける助成金に関しては国から行われるものと、地方公共団体が独自に行っているものがあります。

 

国から行われるバリアフリーの助成金制度として介護保険を利用したものと地方公共団体からは介護保険で補うことのできないリフォーム工事部分を補填する形で助成金制度が行われていることが多いです。

 

地方公共団体の制度については必ず行っているわけではないので、お住いの地域がどんな助成金制度を行っているのか確認していただく必要があります。

 

 

助成金の制度は誰でも使えるの?

地方公共団体が行っている制度は、その場所ごとに内容が違うのでどうなっているかわかりませんが、多くは国が行っている助成金の制度の対象者のみを対象としていることが多いでしょう。

 

国が行う介護保険の助成金は介護保険制度で要支援・要介護の認定を受けた人のみが対象となります。等級は関係なくどの等級の人でも対象となるので、一番状態の軽い要支援1でも制度を利用することができます。

 

時々対象者が遊びに来たり、泊りに来たりするときに不便を感じないようにリフォームしようといった場合には対象者が居住していないので対象とはなりません。

 

自宅に同居する人が、介護が必要な状態であるのに介護認定を受けていないという人は、お住いの地方公共団体(県や市区町村)の介護保険課に依頼し、審査を受けてください。

 

調査員が介護を必要とする本人の元に調査にやってきます。1ヶ月~2ヶ月程度でその人の状態により「要支援1~2」または「要介護1~5」のどれに当たるかを判断し介護認定をしてくれます。

 

 

国が行う介護保険を利用した助成制度はどんなもの?

介護保険における住宅改修の概要によると、「要介護者等が自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。」とあります。

 

助成金の給付対象になるのは、要支援・要介護の認定を受けている人がリフォームを行う場合に対象となり、対象者が居住する住宅のみがそのリフォーム場所として認められています。あくまで要介護者等が日々生活をするときの不便を取り除くためのみに用意された制度となっています。

 

この制度を利用するときはどんな理由でリフォームが必要なのかを説明する理由書の作成が義務付けられています。ケアマネージャーや作業療法士や福祉住環境コーディネーターの資格を持った人などの、理由書の作成資格を持っている人に作成してもらう必要があります。

 

制度を利用する要介護者等の現在の身体の状態を知っている作成者が、要介護者等がどのような場所をどのような理由でリフォームする必要があるのか、リフォームすることによってどのような効果を得ることができるのかを判断し文書を作成してくれます。この文書がないと助成制度を受けることができないので注意が必要です。

 

助成制度の対象となるリフォームも種類が決められており、

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

のみが対象となります。

 

法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取り付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていませんでしたが、告示改正により、平成12年12月以降、玄関から道路までの建物と一体ではない屋外での工事も住宅改修の支給が可能となりました。

 

なお、支給額は、支給限度基準額20万円の 9割にあたる18万円が上限となります。

 

例えば、助成制度の対象となるリフォームを20万円ですることになったとすると、20万円のうち9割にあたる18万円の助成金が支給されます。

(自身の負担金   … 2万円
助成金での補助額 … 18万円)

 

全体で50万円かかるリフォームのうち、助成制度の対象となるリフォームが30万円分あったならば、支給限度額の20万円を超えてくるので満額の18万円支給されます。

(自身の負担金   … 32万円
助成金での補助額 … 18万円)

 

助成制度の対象となるリフォームが5万円しかなかった場合は、5万円の9割にあたる4.5万円の助成金が支給されます。余った助成金の分は次回のリフォームに繰り越して使うことができます。

(自身の負担金   … 0.5万円
助成金での補助額 … 4.5万円)
※残りの支給額 13.5万円は次回のリフォームに持ち越し

 

また、ひとり生涯20万円までの支給限度基準額ですが、要介護状態区分が重くなり3段階上昇したときや、転居した場合は支給限度額がリセットされ再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

 

 

助成金を申請するときはどんな順序で申請をするの?

 

  1. まずはケアマネージャー等にリフォームの相談をしてください。手すりの取り付けや段差の解消など何が必要なのかを相談して決めていきましょう。
  2. 必要と思われるリフォーム内容が決まったら、リフォームをしてくれるリフォーム会社を決めていきます。申請の手続きを代行してもらいたいならば、そこまで行ってくれるリフォーム会社を選ぶ必要があります。代行手数料を取るか否かはリフォーム会社によって違いますので確認してください。
  3. リフォーム会社と工事金額が決まったら書類を用意していきます。ケアマネージャー等に理由書の作成も依頼しておきましょう。介護保険の助成制度の利用者が用意する提出書類は下記のものになります。
  • 支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 工事費見積もり書
  • 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図を用いたもの) 

     

    このうち、自分で用意することが可能なものは、支給申請書で市区町村の役所へ行けばもらうことができます。被保険者証に記載されている番号や利用者本人の印鑑なども必要なので間違えないように記入・捺印しましょう。
    その他の書類に関しては、理由書はケアマネージャー等に、見積り書や写真や図面はリフォーム会社に依頼すれば作成してくれるはずです。

  1. リフォーム開始前に用意した提出書類を助成金の手続きを担当している市区町村の介護保険課などへ提出します。
  2. 申請後数週間で申請が了承されたことを伝える書面が届きます。この時点では申請の受け付けが完了した状態なので、まだ助成金の交付は確定していません。リフォームを開始するのは事前の審査が完了してからになります。
  3. リフォームが完了したら完了報告として再度必要な書類を提出します。工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を市区町村へ提出することで「正式な支給申請」が行われます。介護保険の助成制度の利用者がリフォーム後に用意する提出書類は下記のものになります。
  • 住宅改修に要した費用に係る領収書
  • 工事費内訳書
  • 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類(トイレ、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)
  • 住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合)

 

これで一通り申請の作業が完了となります。手続きが無事完了すれば数週間~数ヶ月以内に助成金が交付されます。

数ヶ月以内に実際に利用者がリフォームした場所を利用できているのかを確認に調査員がくることがあります。その際に入院や状態の悪化などの原因で利用者がリフォームした場所を使用できない状態にあると助成金の返還を請求されることもあります。

 

また、正式な支給申請が完了する前に利用者が利用できない状態になることや死亡してしまった際も申請することができなくなってしまいますので注意が必要です。

 

 

まとめ

リフォームにおいて助成金が利用できるときはぜひ利用してみてください。地方公共団体ごとに行われている助成制度は金額がことなるものの、5万円程度のところから多いところでは40万円程度の助成金が受けられることがあります。浴室リフォームなどの費用の高いリフォームも助成金でもっとリフォームしやすくなりますので、お財布にも利用者にも優しい助成金でお得にリフォームしましょう。

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