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耐震補強

耐震補強は補助金を使ってお得にリフォーム!知って得する事業の情報

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リフォームで耐震性能を強化することは非常に有効です。旧耐震基準のころに建てられた住宅をはじめ、耐震性能の低い住宅は大地震が起きる前に早くリフォームすることをおすすめします。耐震補強は状態と必要な補強内容によりますがかなりお金がかかります。補助金を使ってお得にリフォームしたい人は必見です。

 

昭和56年以前の住宅は耐震基準が変わる前の低い耐震性能で建てられた住宅になります。

 

中規模の地震に耐えられる程度しか耐震性を持たせていません。この耐震基準で建てられた住宅をそのままにしていると、大規模の地震が起こった時高い確率で倒壊の危険があるため早期に耐震性を向上させる必要があります。

 

 

耐震補強リフォームをお得にできる方法を教えて?

自宅の耐震性がどのくらいあるのかを調べることはできるの?

耐震診断をすることは可能です。しかしその費用は基本的には自己負担となります。地方公共団体によっては耐震診断にかかる費用を一部ないし全額負担してくれるところもあります。

 

比較的よく実施されているのは昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断費用を地方公共団体が負担するため無料で受けることができるものです。

 

私の住んでいる市ではも旧耐震基準で建てられた木造住宅に関して、申請すれば無料で耐震診断をしてくれる制度がありました。

 

実際、無料でなければなかなか自宅の耐震診断をしようと思う人はいないのかもしれません。

 

以前、役所の担当者に話を聞いたところ、無料で耐震診断ができることを知らない人も多いらしく、耐震補強工事についても申請すればリフォーム工事費用の一部に助成金で補助が受けられることも知らない人が多いとのことでした。

 

市区町村によっては行われていないこともありますので、一度お住いの役所の建築課などで確認をしてみてください。

 

 

耐震補強のリフォームで国や市町村から補助が受けられる?

国から行われる交付金については条件があり、それを満たすものであれば耐震リフォームにかかる耐震診断の費用や補強設計にかかる費用や耐震改修等にかかる費用について一部補助を受けることができます。

 

耐震補強が必要な一般住宅が国から受けられる補助金等に関し、国から行われている交付金が受けられる制度としては、住宅・建築物安全ストック形成事業というものがあります。

 

これは住宅・建築物ストックの安全性の確保を図るため、建物所有者が実施する住宅・建築物の耐震診断、耐震改修等について、地方公共団体と連携し、財政的支援を行う事業となっています。

 

マンションを含むすべての住宅を対象としており、その交付率は耐震診断に対しては国が三分の一を、地方公共団体が三分の一を残りの三分の一を施行者が負担するものとし、耐震改修にかかる費用に対しては国が11.5%を、地方公共団体が11.5%を残りを施行者が負担するものとしています。

 

耐震改修の補助限度額は国と地方公共団体を合わせた合計金額が一戸建て住宅では一戸につき82.2万円、マンションでは補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率と定められています。

 

建替え・除却工事は、改修工事費用相当額を助成してもらうことができます。

 

平成28年度の当初予算の拡充により、耐震改修に対する交付率の引き上げ措置の5年延長が行われ、国と地方公共団体がそれぞれ7.6%負担だったものが、それぞれ11.5%に引き上げられました。マンションについても補助対象単価の引き上げがあり、48,700円/㎡だったものが49,300円/㎡に引き上げられました。

 

除却工事に対する助成の拡充が行われ、緊急輸送道路沿い等に限り助成だったものが地域限定なしで助成されるようになりました。

 

地方公共団体ごとに行われている補助制度などは、それぞれお住いの機関へ実施しているかの確認をとってください。

 

行われている場合、国からの補助に加えて補助を受けられるのでおそらく100万円以上の補助を受けられるでしょう。

 

補助制度が利用できればかなりお得にりリフォームできるので、対象になる住宅の人はぜひ活用していってください。

 

 

耐震改修にかかる費用の助成制度の他にお得な制度はある?

耐震改修工事を行った住宅は税金についても減免を受けられることがあります。

 

耐震改修促進税制により、住宅の所得税について平成31年6月30日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10%相当額(上限25万円)を所得税から控除されます。

 

また、同制度により住宅の固定資産税について平成30年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額(120㎡相当部分まで)を1年間に減額(ただし、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は2年間1/2に減額)することができます。

 

その他に、住宅ローン減税では所得税で控除が受けられ、これは耐震改修工事を行い、平成31年6月30日までに自己居住の用に供した場合、10年間、ローン残高の1%を所得税額から控除(現行の耐震基準に適合させるための工事で、100万円以上の工事が対象)されるといったものもあります。

 

これらは補助金を利用して耐震改修された方には地方公共団体より案内の書面が送られていることが多いので、しっかりと書類を細かく確認していれば知っているはずなのですが、気づいていない方のほうが多く感じました。

 

 

補助金申請は自分でするもの?

補助金申請の手続きはほとんどの場合リフォーム会社が代わり行ってくれます。その際に代理申請費用を取るか取らないかはリフォーム会社によって異なりますので、依頼するリフォーム会社に確認してください。

 

自分でも申請できないことはありませんが、耐震設計金具を取り付けたらその箇所ごとに取り付け前と後の写真を一つの漏れもなく撮影しておかなければならないですし、申請書類に不備があるとその度に訂正し提出しなければならないので少し大変でしょう。

 

申請には専用の用紙に署名、捺印が必要で、全ての書類の印鑑は工事完了まで全て同じもので統一するように指定があるでしょう。

 

また、リフォーム工事の着工前に必ず申請を完了し、着工許可を得る必要がありますので早めに申請するようにしましょう。

 

 

まとめ

耐震補強のリフォームは思っているよりもお金がかかるものです。全て自分で負担してリフォームするとなると大変ですよね。補助金について知っていれば自身の負担を軽くし住宅の耐震強度も大地震で倒壊しない程度まで改善することができます。

耐震補強工事の際は補助金申請を忘れずお得にリフォームしましょう。

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