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耐震補強

耐震補強工事って何をするの?気になる耐震リフォームのあれこれをお教えします

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耐震補強のためのリフォームでは耐震診断の結果をもとにどこをどう補強すればよいか、耐震設計をしてその設計計画に基づき補強をしていきます。例としては、家にかかる荷重を軽くするために瓦屋根を軽い屋根に変えたり、筋交いを入れたり、土台と柱と梁を金物で繋いだりといろいろ方法があります。

 

それぞれの家に合わせて行うべき耐震補強の方法が違います。基本的には耐震診断の結果が判定値0.7未満の場合に判定値1.0を超えるように補強していくことが多いです。外部から補強するのか、内部から補強するのかでリフォームの規模もかかる費用も大きくかわってきます。

 

 

耐震補強のリフォームをするときは何をしたらいいの?

最初に行うことは自宅の耐震診断です。耐震補強をしようと思ったら、まずは自宅の耐震性能が現状で一体いくつなのかを知る必要があります。

 

この診断結果をもとに耐震補強計画を立てるので、現状の自宅の状態が分かる耐震診断結果を用意しましょう。

 

法改正後の新耐震設計基準を満たす住宅であれば、大地震でも倒壊することはないように作られているはずなので、補強の必要は本来であればないはずです。

 

もし心配なようでしたら自費になってしまいますが、耐震設計事務所に依頼して自宅の耐震性を確認してもらいましょう。耐震診断を自費で行うのであれば20万円以上はかかりますので、予算に余裕があってどうしても気になる場合は実施してもいいと思います。

 

診断したところ、住宅のバランスが著しく悪い時や判定値が1.0を切るようであれば補強をした方が良いでしょう。

 

耐震診断結果を用意したら次にすることは?

耐震診断結果をもって耐震補強のリフォームをやっているリフォーム会社を訪ねましょう。

 

一級建築士が在籍しているリフォーム会社であれば耐震補強計画を立ててくれるのでその内容に沿って見積りを作成してもらいます。補強計画を立てて見積りができあがってくるには時間がかかりますので、余裕をもって準備し始める必要があります。

 

複数の会社で見積りを取ることも可能ですが、1ヶ月程度先を目安にそれぞれのリフォーム会社に提出期限を指定しておかないとなかなか見積りが出揃わないこともありますので注意が必要です。

 

見積りを比較してリフォーム会社を決めたら何をする?

どのリフォーム会社に任せるかは、耐震補強計画の方法は別のリフォーム会社であっても大きくは変わらないはずなので、リフォームを任せても大丈夫そうなのか、会社と人とリフォームにかかる費用を精査して決めてください。

 

リフォーム会社が決まったら耐震補強の実施時期についてリフォーム会社と相談していきます。

 

その際に耐震補強の補助金を使用するのか、補助金の申請をする場合代わりに手続きしてもらえるのかなどを確認しましょう。

 

補助金の申請に必要な書類の中にはリフォーム工事中に細かく写真を撮影しておかなければならないものもあるので、できれば代理申請をしてくれるリフォーム会社が望ましいです。

 

耐震補強の補助金は国や地方公共団体から実施されていますので、自分の住んでいる地域ではどんな補助制度があるのか確認してみてください。補助金を受けられる住宅の基準もありますのでそのあたりも必ず確認するようにしましょう。

 

負担してもらえる費用に上限はありますが、満額給付を受けることができればリフォーム費用の総額によっては全体の費用の半分以上補助金でまかなうこともできますので是非活用していただきたいです。

 

補助金の申請は受付期間が設けられていることがほとんどで、大体の場合が4月から受付を開始します。地方公共団体が行う補助制度は定員が決められていることもありますので、確実に補助を受けるためには受付開始に合わせて申請し、年度末までにリフォームを終え完了報告をした方が良いでしょう。

 

補助金申請の審査リフォーム前に行う事前申請、リフォーム工事中に行われる中間検査、リフォーム後に提出する事後申請と複数回に分けて審査していきます。地方公共団体によっては事前申請前にリフォーム会社と一緒に面接を受けることもあります。

 

リフォーム工事を着工してしまってからでは補助金の申請ができなくなってしまいますので、必ず工事着工前に申請し受理され、工事開始の許可が出てからリフォームを始めるようにしましょう。

 

許可が下りる前に着工してしまうと対象外となりますので注意が必要です。リフォーム後は忘れず決められた期間内に完了報告の書類を揃えて提出しなければなりません。

 

 

具体的にどんなことをすると耐震強度を増すことができるの?

耐震補強の方法はいろいろあります。補強を行う住宅の状態をみてどんな補強が必要かを決めリフォームをしていきます。元の強度の判定値があまりに低いと室内からの金物補強だけでは強度が足りず、屋根や基礎もさわることになります。

 

屋根の葺き替えは比較的簡単なので良いですが、基礎から補強が必要と判断された場合は建て替えを検討された方が良いでしょう。

 

屋根を葺き替えることで強度が増す住宅というのは、屋根を伏せるのに屋根土を使っているような住宅に有効な方法になります。瓦の重みに加え土の重さもかかり、住宅にかかる負荷がかなり高いです。

 

屋根が重いと地震の揺れによる負荷が大きくなってしまう為、屋根を軽い材料に張りかえることで負荷を減らすことができます。

 

軽い屋根材というと、ガルバリウム合板などの板金屋根材などはかなり軽くなるため飛躍的に数値が上昇するでしょう。土を使わない軽量瓦を使用することもできますが、瓦なので大きく数値を改善することはできません。

 

しかし、二階建ての建物の一階にも一部屋根がある住宅の場合は屋根材が変わると、屋根と外壁との接続部分に形状の違いが出てしまう為、外壁もリフォームする必要が出てきます。

 

屋根のリフォームだけでもかなり高額な費用がかかる上に外壁の補修も必要になるため、予算に余裕がある方や室内だけでは判定値1.0を満たすことができない場合に行うことをおすすめします。

 

一番多い補強方法としては耐震金物を使用しての補強があります。

 

古い木造住宅はほとんどが軸組み工法を用いているため、軸組み工法であることを想定して話をしていきます。

 

耐震金物は耐震基準に合わせてイロハニホヘト…と区分分けがしてあります。羽子板やホールダウン金物やコーナープレートなどがあり、使用する場所や必要な強度に合わせて金物を選び使用します。

 

何の為に金物を取り付けるのかというと、柱が土台から浮いてしまわないようにするためや柱と梁が離れてしまわないようにするために取り付けていきます。

 

取り付けは外壁側からでも室内側からでもきちんと取り付けられていればどちらから取り付けても大丈夫です。どちらからでも解体と修繕が必要となります。

 

建物の角によく使用されるホールダウン金物は柱にかかる浮き上がりの力が1.0トンを超える場合に使用する必要があり、強い耐震壁になるほど浮き上がる力が強くなるため強い耐力壁を必要とする建物の角に使用されます。

 

取り付けの為に柱の際で基礎まで穴を開けてアンカーを打たないといけないのでリフォームでは取り付けが大変な金物になります。

 

その他の金物は特殊なビスを指定された個数使用し土台と柱、柱と梁とを固定していくだけなのでそんなに難しい工事ではありません。

 

内部から金物の取り付けを行う場合、床をめくらないと土台に金物を固定できないことと天井を解体しないと梁に金物が固定できないので取り付ける場所を考える必要があります。

 

あまり多く金物を取り付けしなくても良い場合は、押入れやクローゼットの内部のみを解体し耐震金物や筋交いや構造用合板を取り付けることで耐震補強をすることができます。

 

筋交いは柱と柱の間に斜めに取り付けてある木材で、横から力がかかった時に土台×柱×梁が作る四角の空間が平行四辺形に変形してしまうのを防ぐために取り付けます。

 

筋交いを入れることで水平力に耐えられる構造にすることができます。筋交いを取り付けた接合部分を簡単に釘やかすがいで固定すると、引張力がかかった際に付け根から外れてしまう危険性があるので、接合部分は必ず筋交い金物で補強します。

 

構造用合板を使用した補強は土台と柱と梁を一枚のベニヤ板で繋ぐことで、面で家を支える構造をつくります。土台や柱や梁のみで組み立てられた住宅は、細い木で積み木をして立方体をつくったような状態なので横から力を加えると変形してしまいます。

 

しかし、構造用合板を張り耐力壁とすることで骨組みのみだった立方体は壁ができ箱になります。箱になると横から力を加えても壁が力に耐えるので変形しにくくなります。

 

軸組み工法の弱点である横からの力に耐えられるように構造用合板を使用していきます。

 

このようにいろいろな方法をつかい耐震補強は行われます。元々リフォームの希望がある部屋があれば、その部屋を補強することで耐震性を確保できるようにしていきます。

 

特になければ壊した後の修繕の費用が抑えられる部屋を選んで補強の計画を立て、耐震補強工事をします。

 

まとめ

地震が頻発し、近い将来南海トラフで大きな地震が起きると予測されています。地震の際に住宅が倒壊しないように今の内から耐震性能を向上させておきましょう。

 

特に旧耐震基準で建てられた住宅については国や地方公共団体から補助を受けて耐震補強工事を行うことも可能なので、必要と思われる住宅にお住いの方は命に係わる重要なリフォームとして早期に検討していただきたいです。

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